働き方改革で変わる残業時間の上限規制とは?課題や好事例をご紹介

働き方改革関連法案によって人々の働き方が昔に比べて変化しようとしています。この法案で特に注目されているポイントが時間外労働の上限規制です。

実際に、改正前と改正後で何が変わるのか、直面しやすい課題にはどのようなものがあるのか知っておきたい方も少なくないでしょう。そこで、今回は時間外労働の上限規制について、改正後の変化と課題、好事例について解説します。

時間外労働の上限規制とは

時間外労働の上限規制とは、残業時間の上限を年間360時間、月間45時間以内にすることを定めた規則です。大企業は2019年4月から適用されています。中小企業は、1年間の猶予が設けられたことで、2020年4月から適応されました。

特別な事情があり、労使が合意する場合、年間730時間、月平均80時間以内の残業は許されます。また、月100時間未満の残業が可能です。しかし、原則の月45時間以上の残業を続けられるのは最大で年間6ヶ月までとなります。

もし、上限規制を守らなかった場合、企業に対して6ヶ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が科されます。そのため、遵守しなければならない法律です。

時間外労働時間の上限規制の目的

1つ目の目的として挙げられるのが、健康の確保です。働き過ぎは、“過労死”や“うつ病”などを招く原因と言われています。実際に、長時間労働によって心身に大きな負担が生じ、自ら命を絶つ事件も報道されています。このような状態は、企業においても健全な経営ができているとは言えないでしょう。

男性の家庭参加の促進と少子化を抑制することも目的のひとつに数えられます。仕事が忙しく、家事・育児に男性が参加できない環境は、少子化の原因となるでしょう。日本では、少子高齢化が社会問題となり、さらに新型コロナウイルス感染拡大による医療逼迫がさらに子供を産みづらくしています。そのため、男性が家庭に参加し、育児や家事に協力できる環境は、少子化対策として一定の効果を期待することができるでしょう。

3つ目の目的は、女性のキャリア形成の促進です。長時間労働を抑制することで、女性の労働参加率の向上が見込めます。女性の社会進出、出産によるキャリア形成の課題を解決し、女性が働きやすくキャリアの中断を阻止することも上限規制の主な目的です。

改正前と改正後の変化

改正前と改正後で働き方が大きく変化しています。どのように変わったのか詳しくチェックしていきましょう。

改定前は法律上の上限規制がなかった

1つ目は上限規制の有無です。改正前は法律上、残業時間の上限はありませんでした。つまり、残業が長時間になり、それを長い期間続けたとしても企業は法律で罰されることがなかったのです。

一方、改正後は年間360時間、月45時間以内、1日2時間程度の残業が原則です。また、特別な場合においても年間720時間、月平均80時間以内と定められており、それを超過すると罰則が科されます。

改定後は罰則規定が設けられた

改正後は罰則規定があるという点です。改正前は、大臣の告示によって月45時間、年間360時間の上限が設けられていました。しかし、その告示の上限を超えてしまったとしても罰則が科されることなく、行政指導のみとなっていたのです。

改正後は、上限に違反した場合、懲役6ヶ月以下、罰金30万円以下に罰されます。そのため、企業は必ず守る必要があるのです。

所定外労働時間と法定外残業時間の違い

法律違反に当てはまるかどうかは、所定外労働時間ではなく、法定外労働時間で判断されます。所定外労働時間は、企業によって設けられた定時以外の労働時間です。一方、法定外残業時間は1日8時間、週40時間を超える残業のことを意味します。つまり、1日8時間、週40時間を超える労働は時間外労働として換算する必要があるのです。

残業時間の規制が猶予・除外される職種

業種によって残業時間の規制が猶予されたり、除外されたりする職種があります。例えば、建設事業や自動車運転の業務、医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業者です。これらの職種は5年間の猶予が設けられています。具体的に、規制が適用される2024年4月1日以降です。

しかし、建設事業は猶予後においても災害の復興・復旧事業には適用されません。また、医師においては具体的な上限時間が決まっておらず、今後省庁によって決められるとされています。ちなみに、新技術や新商品の研究開発業務も規制の適用が除外されるので、把握しておくといいでしょう。

残業時間の上限規制により起こりうる課題

残業時間の上限規制によって発生しうる課題は下記の2つです。課題を知ることで、対策や改善に役立つため、ぜひ参考にしてください。

残業代の減少によるモチベーション低下

1つ目の課題は残業代が減少することです。上限規制を超える残業は、罰則が科されるため、従来の行政指導よりも厳しくなります。社員は、上限を超える時間外労働はできなくなるため、残業代が減少してしまう恐れがあるでしょう。特に、法改正前に残業が多かった人は、給料が大幅に減ってしまいます。

社員の中には、残業代を当てにして生活している人も少なくありません。企業によっても異なりますが、残業がない場合、どうしても手取りが減ってしまいます。ビジネスパーソンの中には20万円以下になってしまう人もいるため、生活に大きな支障がでてしまうのです。

社員の多くは家庭を持ち、住宅ローンや自動車ローンを支払いながら生活しています。残業代がなくなるとそれらのローンを返せなくなるので、転職を余儀なくさせられたり、共働きをしなければならなくなったりする家庭も増えるでしょう。このような状況は、同時にモチベーションの低下にも繋がるため、大きな課題のひとつになります。

管理職の負担の増加

2つ目の課題は、管理職の負担が増加する点です。今まで社員が残業でさばいていた仕事を管理者が代わりに行う必要がでてきます。なぜなら、仕事の量は減らず働き手が少なくなるためです。もし、管理職が代わり業務をこなさないと成果物を納品することができなかったり、クライアントの要望に応えられなかったりするため、企業経営に大きな影響を与えます。結果的に、管理者の負担が増えるため、管理者の休日出勤や仕事の持ち帰りが増える可能性があるでしょう。

働き方改革に成功した好事例

このように、働き方改革を推進することで、社員の労働時間が減り、家庭への参加や女性のキャリア形成の促進など、大きなメリットがあります。一方で、残業時間が減ることで、社員のモチベーション低下や管理者の負担が増えるといった課題も見つけることができるでしょう。

現代社会において、企業の働き方改革の推進は必須となりますが、誤った方法で推進するとデメリットのほうが大きくなる可能性があります。そのため、推進をはじめる前に、すでに企業が取り組み成功した例を把握しておくと便利です。ここでは、働き方改革に成功した好事例について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

長時間労働に対する改革

長時間労働に対する改革を実行することで、働き方改革に成功した企業も多いです。その改革とは、休暇の推奨やテレワーク、フレックス制度、短時間勤務制度などです。

特に、業種や企業の中には、休みを取りづらい環境が生まれてしまっているところがあります。管理者などが社員に休暇の推奨を行うことで、休むことに対する抵抗感を減らし、休暇の取りやすい環境を構築することが可能です。

また、テレワークを推進することで、通勤時間が短縮されたり、一人で仕事に没頭できる環境を構築できたりします。これにより、仕事の効率がアップし、就業時間の短縮を図ることができるでしょう。

具体的に長時間労働の改革で成功した企業は、東日本電信電話株式会社です。Web会議を導入したり、在宅勤務を増やしたりすることで、時間外労働が13%も改善されました。

また、住友商事株式会社では有給休暇の推奨や短時間勤務制度を採用して有給休暇取得やフレックス代謝する社員が1.5倍に増加したのです。

残業代還元による変化

2つ目の好事例は、残業代還元による取り組みです。この取り組みを実施したのがシステム開発を手掛けるSCSK株式会社になります。

SCSK株式会社では、残業代をインセンティブとして支給し、社員の仕事に対するモチベーションを維持しました。これにより、残業削減だけでなく、有給休暇の取得をする社員が増えたです。

実際に、残業ができなくなると給料が少なくなるので、困る社員も多くなります。このような取り組みをすることで、仕事に対するやる気を維持しつつ残業時間も減らせるため、企業にとっては一石二鳥になるでしょう。

残業代を還元する手法

残業代の還元は、企業と社員両方にメリットのある手法です。具体的に、どのような残業代還元の手法があるのかチェックしていきましょう。

手当や賞与で還元する

1つ目は、手当や賞与で還元する手法です。上記の好事例でもご紹介したように、成功している企業は20時間分の残業時間を固定の手当として支給しています。そうすることで、積極的に時間外労働をして残業代を稼ごうとする社員が減るので、大きなメリットです。

また、賞与として還元することができれば、社員は残業が減る上にお金まで支給されるため、非常に魅力的に感じるでしょう。

カフェテリアポイントで還元する

2つ目はカフェテリアポイントで還元する方法です。カフェテリアポイントは福利厚生の一環で、あらかじめ宿泊メニューや住宅補助などのメニューが用意されており、ポイントを消費することで利用することができます。例えば、通常価格よりもホテルに安く泊まれたり、スポーツジムを安い価格で利用できたりするのです。カフェテリアポイントで還元することで、企業は負担を減らすことができます。また、社員も安く特定のサービスを利用できるのでおすすめです。

福利厚生で還元する

3つ目は福利厚生で還元する方法です。残業代をホテルやレストランの割引券として配ることで、従業員は休日を低価格で楽しむことができます。そのため、予算を多く割くことができない企業におすすめです。

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